住宅を購入する際に利用する「住宅ローン」。
一生に一度と言われるほどの大きな金額の買い物なので、当然、金利分の負担も大きくなります
。そこで、住宅購入を押し進めるために国が行なっている施策が控除制度「住宅ローン減税」。
住宅ローンの利用を考えている方も、多くの場合がこの精度を活用して、少しでも負担を減らそうと考えていることでしょう。
しかし、この「住宅ローン減税」が2021年から一部内容が変わっているのです！
どんな点が変わるのか、あらかじめチェックしておきましょう。
●住宅ローン減税の控除率が「1％」から「0.7％」に
少しでも負担を減らしたいと考えている方にとっては悲報となりますが、以前に比べて控除率が下がっています。
その理由は、近年長く続いている低金利。
現在の住宅ローン商品は金利1％を下回るものが多く、控除率「1％」との“逆ざや”が生じていたのです。
つまり、払った金利よりも多く戻ってくるという現象が起こっていたということ。
そのため、“逆ざや”を解消するために「0.7％」に縮小されてしまいます。
●適用期間が「原則10年間」から「原則13年間」に
一方でこちらは朗報と言えるものですが、これまでの住宅ローン減税は適用期間は原則10年。
それよりも3年長く控除を受け続けることができるようになりました。
ただし、適用期間が延びるのは新築住宅のみ。中古住宅の場合は、これまでと変わらず10年間の適用期間となります。
●住宅の環境性能の高さに応じて税優遇に差
近年、ZEHや省エネ準基準住宅など、エコに配慮した高性能住宅が増えています。
今回の制度改正では、ZEHなど高機能住宅は借入残高の上限額が引き上げられ、より大きな金額を控除しやすくなっています。
省エネ住宅の普及推進の一環なのでしょう。
このように、控除率や適用期間など重要な部分が変更されるため、金額にも大きな違いがでてきそうです。
現在マイホーム購入を考えている方は、しっかりとチェックしておいた方が良いでしょう。
